日本政策金融公庫（日本公庫）の教育一般貸付（国の教育ローン）は、お子様の学校進学に際しての頼もしい資金となりえます。
それだけに、同資金を使うメリットとデメリットをしっかりと理解した上で申し込みたいところです。
また、民間銀行の教育ローンを借り換えすることは可能なのか、についてもご紹介します。
国の教育ローンのメリットとは？
【固定の低金利】
日本公庫の『国の教育ローン』にはいくつかのメリットがありますが、その中で最大のメリットは低金利で、しかも固定であるということ。
平成29年11月10日現在での金利は年利1.76％（固定金利・保証料別）となっており、他の民間銀行の教育ローンと比べて低いものとなっています。
日本学生支援機構の奨学金と比べれば高い金利となりますが、奨学金の場合は学生本人が借り入れるものであり、そもそも形態が異なります。
固定金利であることも、借入時の金利がそのまま期限まで変わらないため、計画的に返済できるメリットと考えられます。
【年収が低くても申し込み可能】
メリットの2点目は、低年収でも申し込みが可能なこと。
国の教育ローンには世帯年収に制限がありますが、その制限とは上限の制限のことであって、下限の制限は無いです。
また、世帯年収200万円以下の場合等には金利が年1.36％（固定金利・保証料別）になる優遇の制度もあります。
ただし、いくら年収の下限の制限がないといっても、収入に比較して返済比率があまりに高くなりすぎるなどの状況では、総合的に判断して審査の結果借入不可になる可能性はあります。
【母子家庭などへの優遇制度あり】
・母子家庭・父子家庭
・扶養している子どもが3人以上の世帯かつ、世帯年収が500万円以下（世帯所得346万円以下）
・世帯年収200万円（所得122万円）以内の場合
以上の場合には、金利が年1.36％（固定金利・保証料別）になる優遇の制度があります。
【来店が不要】
国の教育ローンの申し込み、契約の手続きはインターネット上または郵送で可能なため、日本公庫の店頭窓口に来店の必要はありません。
民間銀行で教育ローンを借り入れようとすれば、基本的に一度は来店の必要があるところが多いので、この点時間や手間の省力化になり、助かりますね。
国の教育ローンのデメリットとは？
国の教育ローンには、上記のように民間銀行の教育ローンにはないメリットがありますが、一方以下のようなデメリットもありますので把握しておきましょう。
【連帯保証人が必要】
借入に際して、連帯保証人が必要となります。
連帯保証人の要件は、進学者・在学者から見て4親等以内の別居の親族（学生本人の配偶者を除く）、となります。
実際上、上記の条件の親族に連帯保証人参加をお願いできないときには、代わりに『教育資金融資保証基金による保証』を利用することになります。
この場合、借入期間等に応じた保証料が必要となり、融資実行時に融資金から差し引かれます。
多くの民間銀行の教育ローンでは連帯保証人や保証料は不要であり、この点が日本公庫のデメリットです。
【融資実行までの期間が長め】
国の教育ローンの申し込みから審査結果が出るまで約10日かかり、その後に融資が実行されるまで、さらに約10日かかります。最短でも融資まで20日ほど必要となります。
申し込みから融資まで、かれこれ3週間ほどかかりますので、申し込みが遅れたり、何か不足書類があったりすれば、急いでいても入金の期限までに間に合わないこともある点に注意しましょう。
早めの申し込みが、何より肝心です。
この点、民間銀行の教育ローンでは、数日で融資実行されるところもあり、スピード感が異なります。
国の教育ローンで借り換えは可能？
上で見てきたように、国の教育ローンは民間銀行の教育ローンに比べて固定・低金利というメリットがあります。
例えば、すでに借りている民間銀行の教育ローンの残債について、国の教育ローンで借り換えることは可能でしょうか。
銀行から借りている教育ローンの方が金利が高い場合、国の教育ローンで借り換えを考えるのは自然のことであり、結論的には借り換え可能です。
銀行の教育ローン複数を、国の教育ローンで借り換えて1本化することも可能です。
この場合は銀行ローンの契約書原本等を提示することで、資金使途の確認資料になります。
同じ『教育資金』どうしの借り換えなので、問題ないわけです。
借り換えを検討する場合は、公庫と銀行の教育ローンの金利差を考慮して、借り換えシミュレーションのサイト等で、どれくらい差額が出るのかを計算・比較してみると良いでしょう。
まとめ
以上、日本公庫の国の教育ローンについて、そのメリットとデメリット、他の銀行からの教育ローンの借り換えの可否について、ご紹介しました。
学校の入学試験の合格から諸々の入学に関しての諸費用の払い込みまでは、スケジュール的にタイトです。
教育資金の調達につき国の教育ローンを検討される方は、早めの申し込みをおすすめします。
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